不動産を売る時にかかる費用
不動産売却に必要なお金
ご所有の戸建て・マンション・土地などの不動産を売却すると、仲介手数料や税金など、売却のための費用が発生します。
どのような費用がいくらくらいかかるのかなどを事前に確認しておくことで、不動産売却がスムースに運びます。
原則、売った時のお金で払えば大丈夫
基本的には売って入ってきたお金で払う費用がほとんどなので、事前にお金が無いから不動産を売る事はできないと諦める必要はありません。
仲介手数料を半分先に払う事を取り決めている不動産会社もありますが、事前に相談しておけば売却の引き渡し時に先延ばししてくれるケースも多いです。
不動産売却にかかる費用
主な費用としては以下のような費用があります。おおよそですが、不動産を売った金額の5%前後の費用がかかると思っておくと良いでしょう。
費目 | 支払う時期 | 費用の内訳 | |
1 | 仲介手数料 | 契約時に1/2 引渡時に1/2 または決済時 | 400万以上の場合 ( 売却額 × 3% + 6万円 )+ 消費税 |
---|---|---|---|
2 | 印紙代 | 契約書類作成時 または決済時 | 1,000から6万円 ※売却金額で異なる |
3 | 登記・抵当権抹消費用 | 契約終了時 または決済時 | 登記費用+司法書士への報酬支払い |
4 | 住宅ローン関連費用 | 決済時 | 一括返済時に必要な銀行手数料 |
仲介手数料
不動産売却時に不動産を購入してくれる買主を探して、手続きを代行してくれる業務を仲介と言います。この仲介業務の手数料になります。
仲介手数料は不動産の売却が成立したときのみに支払う、成功報酬となります。一般的には売買の契約が成立したときに50%を支払い、買主に物件を引き渡す決済時に残金を支払います。
ただし、支払い時期は相談に乗ってもらえるので、決済時に一括でも対応してくれる不動産会社は多いです。仲介手数料の上限は法律で上限が決められています。
売買価格 | 仲介手数料 |
---|---|
200万円以下の部分 | (売却価格×5%)+消費税10% |
200万円から400万円以下 | (売却価格×4%+2万円)+消費税10% |
400万円を超える金額 | (売却価格×3%+6万円)+消費税10% |
不動産仲介会社が上記の計算式を基に仲介手数料を計算してくれます。上限が法律で決まっていますが、下限は決まっていません。
ただし、業務の手間を考慮すると上限額で提示をされるケースが多いです。上限を下回る手数料でやり取りするのは不動産会社間であったり、1億円を超えるような大型案件のケースが多いです。
支払い方法は、1回目と2回目とも手渡しのケースが多いのですが、仲介手数料が100万円以上になることもあるため、振込することもあります。
決済を通常、買主の住宅ローンの融資先銀行で行うため、売主はその時に振り込まれた金額から引き出して支払うケースもあります。
印紙代
費用 | 支払う時期 | 費用の内訳 |
---|---|---|
印紙代 | 契約書類作成時 または決済時 | 1,000から6万円 ※売却金額で異なる |
印紙代は契約書等の法的書類に貼る切手のような紙の費用の事です。印紙を購入し、書類に印紙を貼り、押印をすることで納税した事になります。
印紙の額は物件の金額で変わります。印紙税は軽減税率が延長を繰り返し、設定されており、以下のような軽減税率で令和5年12月時点では運用されています。
契約金額 | 本則税率 | 軽減税率 |
---|---|---|
10万円を超え 50万円以下のもの | 400円 | 200円 |
50万円を超え 100万円以下のもの | 1千円 | 500円 |
100万円を超え 500万円以下のもの | 2千円 | 1千円 |
500万円を超え1,000万円以下のもの | 1万円 | 5千円 |
1千万円を超え5,000万円以下のもの | 2万円 | 1万円 |
5,000万円を超え 1億円以下のもの | 6万円 | 3万円 |
1億円を超え 5億円以下のもの | 10万円 | 6万円 |
例えば、物件が3,000万円で売れた場合は、本来は2万円の印紙税がかかり、2万円の印紙を購入して貼る必要があります。ですが、軽減税率が適用されるため、1万円の印紙を貼れば納税義務が果たされます。
印紙税は契約書一通ごとに課税されるため、売主・買主の相互で合計二通の契約書を作成するため、2倍の印紙代がかかります。印紙自体は契約書を作成する不動産会社が用意しますが、契約時か決済時に費用を現金で不動産会社に支払い清算します。
登記・抵当権抹消費用
費用 | 支払いタイミング | 各費用のめやす |
---|---|---|
登記・抵当権抹消費用 | 契約終了時または 決済時 | 登記費用+司法書士への報酬支払い |
不動産を売却する場合に、不動産の所有権を売主様か買主に変更する登録作業が必要になります。これを所有権移転登記と言います。
この登録作業に登録免許税が必要になります。費用は売主様が負担します。登録免許税の金額は固定資産税評価額に自治体ごとの税率をかけ算した数式を基に決定されます。
また、売却をする不動産に住宅ローンが残っている場合は、抵当権が付いています。抵当権とは住宅ローンが返済できなくなった場合に、住宅ローンを借りている先の銀行がその不動産を競売にかけて現金化して返済に充当できる権利です。
この抵当権がついたままですと、新しい買主が困ります。そのため、不動産を売却した際に、まず、ローンの残債を全て銀行に返済します。そののちに、抵当権抹消登記という手続きを実施します。
自分でもできる作業ですが、銀行や買主が確実な手続きを求めるため、基本的には司法書士に依頼します。司法書士への手続き報酬は1.5万円~2万円程度が多いです。
不動産会社買取と仲介の良い所取りを提案
不動産売却時の諸費用を少しでも持ち出し無く払いたい場合は、不動産買取がおすすめです。
不動産買取であれば、不動産会社が買取をするため、不動産仲介会社も含めて諸費用の支払い時期に協力的に相談に乗ってくれます。
ただし、買取を依頼するのであれば、複数の不動産会社に買取り査定をしてもらいつつ、一番高く買い取ってくれる所に売却したいと思いませんか?
また、不動産会社ごとに内見に何度も来られても嫌ですよね。
時間も説明の手間も査定依頼会社分発生します。できれば、1社に説明や内見にきてもらい、その会社が窓口になってくれたら便利です。
そのようなご要望に応えるために不動産買取QAのサービスをご提案します。不動産買取QAでは不動産買取会社複数社から査定を取る事ができます。
売主様が複数の不動産買取会社との打ち合わせや、交渉に立ち会うのは大変です。特に忙しい仕事の合間を縫って、担当者複数人と会わなければならないのは非常に負担が大きいです。
そこで不動産買取QAが窓口となり、初回内見は不動産買取QAのみが行います。その情報を基に査定額が一通りそろい契約する不動産買取会社を決めてから再度内見を行います。
不動産買取QAが間に入る事で、時間がかかりそうなイメージがありますが、そこは不動産会社間だけでの取引になるためスピードは非常に早く決まります。
また、質問対応もプロ同士が話した方がスムーズに進むためスピード売却を促進する事にもつながります。そして、何より不動産買取QAが間に入る事で仲介手数料を売主様から頂く事はありません。売主様仲介手数料無料にてご利用できるのが最大のポイントです。