非公開での売却

極秘・秘密・非公開で売却をしたい

秘密厳守で誰にも知られずに所有している不動産を売りたいと考えるケースはよくあります。ここではよくある売却理由の一例をあげます。

相続物件

両親、兄弟、親戚から不動産を相続する場合、相続後に物件を維持するだけでも、修繕費用がかかります。また、居住していなくても、固定資産税や都市計画税といった税金が課税されます。

一旦は相続をしたものの、支払いコストや運用コストを考えると所有しているメリットを感じづらく、売却をするというケースもあります。

支払いの事情を知られたくないケースや、相続に無関係な親戚縁者に余計な事を言われたくないため、誰にも知られずに売却したいというケースは多くあります。

建物や室内の状況が悪い

築年数が経過しており、古い室内を見られたくない、またはネットに掲載してほしくないというご意見も多くあります。

売却時の広告には建物の外観や室内を掲載することもあるので、近隣の方へ室内の状況などを知られたくないという事情も多くあるようです。

離婚

離婚によって不動産を売却する場合、近所付き合いのあった近隣の方へは知られずに秘密裏に売却したいという事情もあります。

また、財産分与や離婚手続きが完了している場合、離婚した相手に知られずに売却をしたいというケースもあります。

住宅ローンなどの滞納

住宅ローンや固定資産税の税金、管理費・修繕積立金を滞納してしまったという事情で売却を検討されるケースはよくあります。

ご相談が金銭的な問題の場合、できるだけ周囲には知られたくない事情となります。こういったケースでは早めの対応をすることで任意売却や競売を避けられる可能性があります。

任意売却や競売といった事情となってしまうと売主様の意見は通らず、公開での売却を選ばざるを得なくなるためです。

事故や事件

事故や事件が起きた際にはニュースになるようなものでなければ、近隣の方も知ることが無いため、なるべく穏便に秘密で売却を進めたいというご相談もあります。

高齢化が進み、御自宅での孤独死等も増えてきています。そのため、現在ではいわゆる事故物件に関してもかつてほど売りづらい状況にはならない傾向があります。

ただし、不動産会社が買い取ってリフォームをして再販売するケースが多く。一般の方がそのまま購入されるケースは稀です。

近隣トラブル

物件的には問題はないものの近隣の方とのトラブルが元で売却をするケースも挙げられます。
周囲の方はもちろんのことトラブル先の近隣当事者の方にも知られず売却したいという希望があります。

一般的な不動産売却において情報非公開が難しい理由

通常の不動産の売却方法は様々な広告宣伝を行います。当然、不動産は高額なものですので、安価な商材を売るよりも広告宣伝に力を入れます。

不動産会社間情報データベースの「レインズ」への登録から始まり、SUUMOやLIFULL HOME’Sのような各不動産ポータルサイトや販売仲介会社のホームページへの掲載、新聞折込チラシ等です。また、昔からある方法では駅前でチラシを配ったりとローカルな宣伝手法も行っています。

売却情報は不動産会社間だけでなく、一般的な買主様にまで知らせる必要があるため、通常の不動産売却手法では、売却活動が始まると同時に売主様の売却予定の秘密を守ることは不可能です。

そのため、一般の方に売却するにあたり、情報統制を行う場合には、チラシの投函エリアを制御する、インターネットポータルへの掲載を禁止して、一般の方へのの情報開示を見送る等の措置を取るケースもあります。

ですが、これで完全に秘密を守れる手法ではありません。

不動産会社が買い取れば情報は公開されない

絶対に秘密にしてほしい！そんな状況の場合は、不動産会社が買取をするのが一番情報が守られます。詳細な内見査定を実施する場合でも、目立たないお時間に不動産会社と知られない形で伺い短時間に確認を行います。

この場合は、現地内覧会やインターネットや紙媒体の広告・営業活動は一切行いませんので、誰にも知られず不動産売却が可能です。

一般の不動産売却より価格は安くなる傾向にありますが、仲介手数料も不要なほか、瑕疵担保等からも解放されるため、後からのクレームに対応する必要もありません。不要な手続き無く物件を手放したい場合にも負担が少ない手法です。

不動産会社買取と仲介の良い所取りを提案

可能であれば、複数の不動産会社に買取り査定をしてもらいつつ、秘密も守って売却したいと思いませんか？

そのようなご要望に応えるために不動産買取QAのサービスをご提案します。不動産買取QAでは不動産買取会社複数社から査定を取る事ができます。

ただし、売主様が複数の不動産買取会社との打ち合わせや、交渉に立ち会うのは大変です。特に非公開で不動産を売りたい場合に不動産会社の担当者複数人と会わなければならないと、非公開にしている意味がありません。

そこで不動産買取QAが窓口となり、初回内見は不動産買取QAのみが行います。その情報を基に査定額が一通りそろい契約する不動産買取会社を決めてから再度内見を行います。

そうすることで、不動産会社間だけでの取引になるため、情報がオープンになる事がありません。また、ネット上に物件情報を公開する事もしません。（本サイトの物件施工事例等は売主様からのご承諾を頂き地域名や物件名等の特定されてしまう情報は伏せて掲載しております。）